日本国内では未だPSストアが復旧しないPSN問題ですが、共同通信は、SCEはPSN/Qriocityにおける個人情報流出の前日に相当量のデータが持ち出されたことを把握していながら、事態を矮小化して発表していたと伝えています。詳細は続きからどうぞ！
（つづき）
2011年5月1日、ソニーはPSN/Qriocityにおける未曾有の7,700万件以上の個人情報流出の発表を行いました。その際、今回の事態を「一部の情報が漏えいしていた可能性がある」という言葉で説明していましたが、共同通信が経済産業省に行った情報開示請求によると、実際には発表前日に内部で相当量の情報が持ち出されたことを把握していたことが判明しました。
会見当日、具体的にどのように発表していたか振り返ってみましょう。SNEIのCIOである長谷島氏は、「当初は不正アクセスがあるかもしれないという段階だった。その後に捜査を続け、個人情報の漏洩の可能性が判明した。実際に漏洩したかどうかはいまだに確認出来ていない」「漏洩した可能性がある個人情報についても、実際には可能性。実際にどの程度漏洩したかは調査中であり、残念ながら断定に至らない」と発言していました（Engadget記事より引用）。
これに対し、経済産業省から公開された情報では社内では前日に深刻な相当量のデータ流出を把握していたことになり、長谷島氏の発言は実態よりも規模が小さく感じられるものだったと言えます。
もしかしたら、国内でのPSストア復旧の見通しが立たないのは、こうした特別な経緯を国が認識していることが一つの要因かも知れません。ソニーには正しい情報公開と一刻も早い対応、そして何よりPSストアの早期かつ安全な再開を期待したいと思います。
[47news] ソニー「相当量のデータ」流出 発表前日に事態把握
