2011年5月の公聴会出席を拒否して一時は緊張が高まったソニーの個人情報流出事件ですが、6月2日に米下院小委員会で開かれた公聴会で、ソニーは批判は受けながらも一定の理解を得られた模様です。
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（つづき）
米下院エネルギー・商業委員会の商業・製造業・貿易小委員会は、現地時間6月2日にソニー幹部を証人に招いて公聴会を開きました。論点は、一連のソニーの1億件以上の個人情報流出に及んだ不正アクセスに対するソニーの初期対応に問題がなかったかを検証することでした。公聴会が始まると、各議員からは初動の遅さについて批判や質問が飛び交いました。
これに対し、ソニー側の証人として出席したソニー・ネットワークエンタテインメント（SNE）のティム・シャーフ社長は「適切な対応だった」「正確な情報をユーザーに伝えるべく情報収集にあたり、情報を得た段階で速やかに通達した」と反論。最初の告知がPlayStation Blog（SCEA）経由だったことを小委員長から指摘されると、「わが社のブログはホワイトハウスに次ぐ読者数を誇る」とした上で、「直後にメールでもユーザーに通知した」とし、ソニーの対応に問題がないことを強調しました。
公聴会終了後、小委員長はソニーの対応について「実に協力的で満足している」と評価したそうです。この後にハッカーの声明により発覚した、ソニー・ピクチャーズの100万件以上とも言われる個人情報流出事件が、せっかく事態の収拾に向かっている流れを阻害しないことを祈るばかりです。
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