今年4月以降に発生した一連のソニーへのサイバー攻撃、そしてPlayStation NetworkやSOEなど合わせて１億件以上の情報が流出した事件は記憶に新しいところですが、Kotaku Japanが伝えるところによると、ソニーは元アメリカ政府機関のセキュリティー専門家を雇い入れたそうです。その目的や現在のPSNについての詳細は続きからどうぞ！
（つづき）
今回ソニーに招聘されたのは、アメリカ合衆国国土安全保障省の元幹部であり、何と米マイクロソフト社、米国防総省、司法省の情報セキュリティ関連ポストを歴任してきたフィリップ・ライティンガー氏。彼が就任するのは、ソニーが今回新設した「チーフ・インフォメーション・セキュリティ・オフィサー」という役職。さらに、「業務執行役員SVP（シニアヴァイスプレジデント）」という肩書きも付きます。
元マイクロソフトということですが、XboxLiveに関わっていたかどうかは不明です。しかし、マイクロソフトの高いセキュリティを経験してきた方だけに、今後のPSNがより堅牢になることは間違いないでしょう。また、米国政府関連機関を歴任してきたライティンガー氏が招聘されたことで、アメリカ政府からの圧力もある程度抑制する役割も担っていくことも考えられます。
今回の情報流出の最初のサイバー攻撃を受けた4月15-17日をさかのぼること約２週間前、ソニーはネットワークセキュリティー担当部門の複数の従業員を解雇していたということですが、今回のセキュリティ強化策が、こうした過去の過ちを改善し、安心して利用出来るプラットフォーム構築にソニーが乗り出した兆しであることを期待したいですね。
